リゾートストーリー　RESORT STORY リゾートトラスト株式会社取引認定業者・（一社）日本リゾートクラブ協会加盟

特に問題はございません。（但し、専属・専属専任媒介は除く）現代ではネットでの情報発信が主流ですので複数のリゾート会員権業者のホームページに掲載・登録してもらい依頼された方が早く契約が成約するかと思います。ただその時の注意点（デメリット？）とすれば、

• 希望価格での成約になるかどうか（価格交渉・依頼期間・業者の努力等）
• どこかの業者にて成約になった場合、その旨の連絡（依頼者の通知義務等）

※成約になった場合は依頼していた業者にその旨を報告するのが望ましいです。

違いに差はありません。（但し一部ポイント制クラブに関しては若干新規・リセール物件に違いが生じます。）あくまで売主（会員権譲渡人）が有していた会員としての権利を買主（会員権譲受人）が譲り受けるだけです。
ご予約についても会員権のシステムの内容どおり違い「差」はありません。「差」があればシステムの内容が問題です。

期限の定めがある会員権とない会員権があります。期限がない会員権では半永久的な会員になります。

可能です。但し、名義変更料が発生します。共有制（不動産含む）場合は登記移転費用、不動産取得税等も発生します。費用はリゾートクラブ運営会社により違いますのでその都度確認するのが望ましいです。

※相続に関する場合には遺産分割協議書作成、お手続き等ご面倒な事も多々ありますので弊社にお気軽にご相談下さい。わかり易くご説明させていただきます。

諸経費として以下が必要となります。（全て税抜価格です）

例：（共有制クラブ・エクシブ等）
名義変更料、年会費月割精算分、事務手数料、固定資産税月割精算分、移転登記費用、不動産取得税、契約書印紙代
例：（利用権・サンメンバーズ等）
名義変更料、年会費、事務手数料、契約書印紙代

※各種会員権の種類により費用が異なります。

※事務手数料（会員権名義変更手続き・斡旋報酬/不動産仲介手数料0円）

リゾートクラブ運営会社により異なりますが、売主（個人名義人）であれば印鑑証明書、 売主（法人名義人）であれば印鑑証明書、商業登記簿謄本、買主（個人名義人）であれば印鑑証明書、住民票、買主（法人名義人）であれば印鑑証明書、商業登記簿謄本が必要になるかと思われます。

※「犯罪収益移転防止法」（平成25年4月1日施行）により宅地建物取引業者は宅地建物の取引時には本人確認が必要な事業者に該当する為、本人確認書類（運転免許証、保険証等）の提示・写しが必要になります。（他事業者例：司法書士、金融機関、弁護士等・・・）

ローンの支払いが残っている場合はローンを完済し、登記を付けてからの売買になります。ローン完済確認後に未登記のまま手続きを進めて、買主様との契約後に登記手続き、移転登記手続きを並行して行う事も可能です。
運営管理費の滞納に関しては、売主が有する権利義務、債権・債務を包括的に買主が承継する事になります。名義変更時にはリゾートクラブ運営会社への滞納金の支払いが必要になりますので、契約時までに当事者で滞納金についてのお話をすることになります。

※ローン支払い中、運営管理費の滞納その他諸事情がある場合は必ず事前にご相談下さい。

売却は可能です。権利証の紛失処理としましては「事前通知」というシステムにより行います。売主様宛に登記所より本人限定郵便にて「この登記申請は真実である」いう通知書が届きます。その通知書に記名・実印にて捺印し、登記所に返送していただければ移転登記（売買）は可能です。現在は権利証の再発行は致しません。（再発行費用もかかりません）

リゾートトラスト社の会員権は会員カードが譲受人様のところに届いてからになります。その間はご予約・ホテルの利用はできません。